有価証券報告書-第75期(2024/05/01-2025/04/30)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年4月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,493千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
その他有価証券について11,676千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価の50%以上下落したものについて減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50%以上下落したものについて減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年4月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,323,997 | 350,151 | 973,845 |
| 小計 | 1,323,997 | 350,151 | 973,845 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 562 | 702 | △140 |
| その他 | 7,645 | 8,150 | △505 |
| 小計 | 8,207 | 8,853 | △645 |
| 合計 | 1,332,205 | 359,005 | 973,199 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 663,811 | 266,435 | 397,376 |
| 小計 | 663,811 | 266,435 | 397,376 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,467 | 7,250 | △783 |
| その他 | 7,381 | 8,150 | △769 |
| 小計 | 13,848 | 15,401 | △1,552 |
| 合計 | 677,660 | 281,836 | 395,823 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,493千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 196,426 | 112,904 | 44 |
| 合計 | 196,426 | 112,904 | 44 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
その他有価証券について11,676千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価の50%以上下落したものについて減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50%以上下落したものについて減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。