有価証券報告書-第70期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、内規に基づく基本報酬と、短期業績に連動する賞与および中期業績に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されており、基本報酬は役位に基づく固定報酬であり、賞与は株主への配当の原資となる単体の当期純利益を勘案して算出した金額を総額とし、固定報酬等を勘案して決定しており、当期の単体の当期純利益につきましては、目標4億9千5百万円に対し、実績は5億9千8百万円となりました。譲渡制限付株式報酬は長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としており、役位に基づいて決定しております。役位に応じた報酬等の水準につきましては、優秀な人財を確保する観点から、他企業の報酬水準および当社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針は定めておりません。
各役員の報酬等の額は、取締役については取締役会より一任された代表取締役社長 高田寿之が決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額1億5千万円(2006年7月25日改定)、監査役報酬限度額は年額2千万円(1991年7月23日改定)、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額3千万円(2017年7月25日)と決議しており、裁量範囲は、決議された報酬限度額の範囲内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、内規に基づく基本報酬と、短期業績に連動する賞与および中期業績に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されており、基本報酬は役位に基づく固定報酬であり、賞与は株主への配当の原資となる単体の当期純利益を勘案して算出した金額を総額とし、固定報酬等を勘案して決定しており、当期の単体の当期純利益につきましては、目標4億9千5百万円に対し、実績は5億9千8百万円となりました。譲渡制限付株式報酬は長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としており、役位に基づいて決定しております。役位に応じた報酬等の水準につきましては、優秀な人財を確保する観点から、他企業の報酬水準および当社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針は定めておりません。
各役員の報酬等の額は、取締役については取締役会より一任された代表取締役社長 高田寿之が決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額1億5千万円(2006年7月25日改定)、監査役報酬限度額は年額2千万円(1991年7月23日改定)、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額3千万円(2017年7月25日)と決議しており、裁量範囲は、決議された報酬限度額の範囲内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 133,758 | 95,001 | 22,720 | 16,037 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 12,450 | 11,460 | 990 | ― | 1 |
| 社外役員 | 10,725 | 9,735 | 990 | ― | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。