有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や所得・雇用情勢の改善傾向が続く中で設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、欧州の政治情勢の影響や米国の政策運営の変化、ならびに北朝鮮リスクの高まり等、海外情勢の不安定化を受け、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図るとともに、新製品であるプレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い収益改善を図るとともに、蓄積したノウハウと実績を活かした提案型の営業活動を推進してまいりました。また、ポンプの応用技術を用いたシステム商品の開発を進めており、一部の商品ではモニター販売を開始しております。更に、販売価格の見直しに取り組むとともに、部品加工の内製化や生産性の向上、幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は139億48百万円(前期比104.2%)、営業利益は6億81百万円(同129.5%)、経常利益は7億74百万円(同126.3%)となりました。また、株式会社岩谷電機製作所を子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7百万円(同121.7%)となりました。
(2)資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ18億77百万円増加し、157億45百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ8億79百万円増加しております。これは株式会社岩谷電機製作所を完全子会社化したことを主因とした現金及び預金が6億28百万円、電子記録債権が3億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ9億98百万円増加しております。これは主に投資有価証券が4億58百万円、リース資産が2億78百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ11億47百万円増加しております。これも上述した新規連結子会社化を主因とした長期借入金3億30百万円、リース債務が2億64百万円ならびに繰延税金負債が1億12百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ7億29百万円増加しております。これは主に利益剰余金が7億53百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、30億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億70百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億30百万円(前年同期は11億25百万円の収入)となりました。これは主に9億55百万円の税金等調整前当期純利益の計上、5億84百万円の減価償却費の計上等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億85百万円(前年同期は10億89百万円の支出)となりました。これは主に1億66百万円の投資有価証券の売却及び償還等の増加要因が、6億50百万円の有形固定資産の取得等の減少要因に相殺されたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億79百万円(前年同期は5億43百万円の収入)となりました。これは主に4億15百万円の短期借入金の減少等の減少要因があったことによるものであります。