三相電機（6518）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億2149万
- 2009年3月31日 -99.46%
- 446万
- 2009年12月31日 +4.83%
- 468万
- 2010年3月31日 +0.09%
- 468万
- 2010年6月30日
- -130万
- 2010年9月30日 -27.29%
- -166万
- 2010年12月31日 -2.76%
- -171万
- 2011年3月31日 -117.42%
- -372万
- 2011年6月30日
- -105万
- 2011年9月30日
- -39万
- 2011年12月31日
- 123万
- 2012年3月31日
- -2368万
- 2012年6月30日
- 976万
- 2012年9月30日 -88.3%
- 114万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 2545万
- 2013年3月31日
- -4854万
- 2013年6月30日
- -161万
- 2013年9月30日
- 989万
- 2013年12月31日
- -2088万
- 2014年3月31日
- -601万
- 2014年6月30日
- -100万
- 2014年9月30日
- 1214万
- 2014年12月31日 +80.16%
- 2187万
- 2015年3月31日
- -1073万
- 2015年6月30日 -63.65%
- -1757万
- 2015年9月30日
- 2038万
- 2015年12月31日 +129.44%
- 4677万
- 2016年3月31日
- -2億7095万
- 2016年6月30日
- -7039万
- 2016年9月30日
- -5395万
- 2016年12月31日
- -822万
- 2017年3月31日 -343.96%
- -3651万
- 2017年6月30日
- -3215万
- 2017年9月30日
- 636万
- 2017年12月31日 -22.72%
- 491万
- 2018年3月31日
- -5862万
- 2018年6月30日
- -5371万
- 2018年9月30日
- -398万
- 2018年12月31日
- 3191万
- 2019年3月31日
- -85万
- 2019年6月30日 -999.99%
- -4060万
- 2019年9月30日
- -434万
- 2019年12月31日
- 2015万
- 2020年3月31日 -79%
- 423万
- 2020年6月30日
- -2462万
- 2020年9月30日
- 2868万
- 2020年12月31日 -83.38%
- 476万
- 2021年3月31日
- -4614万
- 2021年6月30日
- -4100万
- 2021年9月30日
- -83万
- 2021年12月31日
- 1617万
- 2022年3月31日
- -2851万
- 2022年6月30日 -50.27%
- -4284万
- 2022年9月30日
- 1523万
- 2022年12月31日 +333.37%
- 6600万
- 2023年3月31日
- -1828万
- 2023年6月30日 -107.49%
- -3793万
- 2023年9月30日
- 2808万
- 2023年12月31日 +181.51%
- 7907万
- 2024年3月31日 -0.46%
- 7871万
- 2024年6月30日
- -4484万
- 2024年9月30日
- 2313万
- 2024年12月31日 +130.13%
- 5324万
- 2025年3月31日 -81.92%
- 962万
- 2025年6月30日
- -4333万
- 2025年9月30日
- -1317万
- 2025年12月31日
- 3772万
- 2026年3月31日
- -3497万
個別
- 2008年3月31日
- 8億1272万
- 2013年3月31日
- -7670万
- 2014年3月31日
- 70万
- 2015年3月31日
- -4730万
- 2016年3月31日 -506.98%
- -2億8710万
- 2017年3月31日
- -280万
- 2018年3月31日 -446.43%
- -1530万
- 2019年3月31日
- -1380万
- 2020年3月31日
- -200万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -2430万
- 2022年3月31日 -16.87%
- -2840万
- 2023年3月31日
- -1620万
- 2024年3月31日
- 6620万
- 2025年3月31日
- -1310万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 9:33
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,503千円増加し、法人税等調整額が10,208千円、その他有価証券評価差額金が2,705千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
