#1 業績等の概要: このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図るとともに、新製品であるプレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。また、ポンプ応用技術を活かしたシステム商品の開発を進めております。更に、販売価格を見直し収益改善を図るとともに、部品加工の内製化や生産性の向上、幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は133億83百万円(前期比99.6%)、営業利益は5億26百万円(同112.5%)、経常利益は6億13百万円(同112.6%)となりました。また、国内生産拠点の統廃合にかかる費用70百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上した一方、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に△2億70百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億63百万円(同161.3%)となりました。
(2)資産・負債及び純資産の状況
2016/06/20 10:45
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が23,309千円、繰延ヘッジ損益が1,049千円それぞれ減少し、法人税等調整額が22,260千円増加しております。
2016/06/20 10:45
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は22,946千円、繰延ヘッジ損益が1,049千円それぞれ減少し、法人税等調整額が21,897千円増加しております。
2016/06/20 10:45