有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		89,760				14,168
貸倒引当金損金算入限度超過額		15,262				67,420
未払事業税		2,739				2,464
未払費用		55,170				59,659
退職給付引当金		345,211				329,079
減価償却費損金算入限度超過額		281				510
製品補償引当金		4,764				2,698
その他		18,273				62,023
繰延税金資産小計		531,464				538,024
評価性引当額		△408,164				△106,084
繰延税金資産合計		123,300				431,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△37,406				-
その他		△9,320				-
繰延税金負債合計		△46,727				-
繰延税金資産の純額		76,572				431,939

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		113,599				91,248
固定資産-繰延税金資産		-				340,690
固定負債-繰延税金負債		△37,027				-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率
(調整)		35.6	%			33.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.3				△13.1
住民税均等割		6.2				9.7
評価性引当額		△55.1				△273.9
税率変更影響額		5.7				20.4
その他		0.6				3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△12.8				△219.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が23,309千円、繰延ヘッジ損益が1,049千円それぞれ減少し、法人税等調整額が22,260千円増加しております。