有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		14,168				-
貸倒引当金損金算入限度超過額		67,420				65,890
未払事業税		2,464				7,238
未払費用		59,659				73,796
退職給付引当金		329,079				324,255
減価償却費損金算入限度超過額		510				1,105
製品補償引当金		2,698				4,219
その他		62,023				69,687
繰延税金資産小計		538,024				546,193
評価性引当額		△106,084				△132,993
繰延税金資産合計		431,939				413,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		-				△9,098
その他		-				△16,052
繰延税金負債合計		-				△25,150
繰延税金資産の純額		431,939				388,049

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		91,248				84,852
固定資産-繰延税金資産		340,690				303,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率
(調整)		33.0	%			30.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△13.1				△8.5
住民税均等割		9.7				1.9
評価性引当額		△273.9				△2.0
税率変更影響額		20.4				-
その他		3.9				△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△219.2				19.1