有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		38,035	千円			37,026	千円
未払事業税		10,648				11,230
未払費用		78,152				95,166
退職給付引当金		363,175				368,177
減価償却超過額		1,017				1,201
その他		22,516				28,382
繰延税金資産小計		513,546				541,183
評価性引当額		△44,946				△44,183
繰延税金資産合計		468,600				497,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△22,280				△40,616
その他		△20,569				△54,233
繰延税金負債合計		△42,849				△94,850
繰延税金資産の純額		425,750				402,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9				△1.8
住民税均等割		1.9				1.2
外国税額		△1.3				△1.3
評価性引当額		△1.6				△0.3
税額控除		△5.2				△3.6
組織再編による一時差異引継		-				△9.2
抱合せ株式消滅差益		-				△3.4
その他		△0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.6				12.3