有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		38,035	千円			38,035	千円
未払事業税		13,005				6,885
未払費用		80,386				72,675
退職給付引当金		342,003				352,003
減価償却超過額		1,277				916
製品補償引当金		4,192				-
その他		41,476				49,300
繰延税金資産小計		520,376				519,816
評価性引当額		△78,076				△54,999
繰延税金資産合計		442,300				464,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△15,091				-
その他		△11,019				-
繰延税金負債合計		△26,110				-
繰延税金資産の純額		416,189				464,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△2.8
住民税均等割		1.4				2.9
外国税額		△1.1				△3.7
評価性引当額		△3.3				△1.9
税額控除		△5.6				△5.2
その他		0.0				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.0				20.1