有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		145,233				89,760
貸倒引当金損金算入限度超過額		16,492				15,262
未払事業税		2,075				2,739
未払費用		56,598				55,170
退職給付引当金		315,503				345,211
減価償却費損金算入限度超過額		1,066				281
製品補償引当金		13,008				4,764
その他		18,711				18,273
繰延税金資産小計		568,688				531,464
評価性引当額		△492,688				△408,164
繰延税金資産合計		76,000				123,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△16,396				△37,406
その他		-				△9,320
繰延税金負債合計		△16,396				△46,727
繰延税金資産の純額		59,603				76,572

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		62,000				113,599
固定負債-繰延税金負債		△2,396				△37,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率
(調整)		38.0	%			35.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.0				△6.3
住民税均等割		8.6				6.2
評価性引当額		△26.8				△55.1
税率変更影響額		3.4				5.7
その他		0.8				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.8				△12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,085千円減少し、法人税等調整額が9,721千円、その他有価証券評価差額金が3,821千円、繰延ヘッジ損益が814千円、それぞれ増加しております。