有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		188,290				145,233
貸倒引当金損金算入限度超過額		16,490				16,492
未払事業税		2,807				2,075
未払費用否認		64,532				56,598
退職給付引当金		297,506				315,503
減価償却費損金算入限度超過額		1,742				1,066
製品補償引当金		19,374				13,008
その他		21,900				18,711
繰延税金資産小計		612,643				568,688
評価性引当額		△535,943				△492,688
繰延税金資産合計		76,700				76,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,459				△16,396
繰延税金負債合計		△10,459				△16,396
繰延税金資産の純額		66,240				59,603

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		76,700				62,000
固定負債-繰延税金負債		△10,459				△2,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 住民税均等割 7.4 評価性引当額 △81.8 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △36.2		(%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.0 住民税均等割 8.6 評価性引当額 △26.8 税率変更影響額 3.4 その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。