有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		7,344	千円			105,201	千円
未払事業税		8,568				6,297
未払費用		85,282				77,968
退職給付引当金		350,443				357,289
減価償却超過額		1,643				730
その他		39,427				41,141
繰延税金資産小計		492,708				588,628
評価性引当額		△45,708				△145,628
繰延税金資産合計		447,000				443,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△104,876				△95,818
その他		△18,224				△16,110
繰延税金負債合計		△123,100				△111,929
繰延税金資産の純額		323,899				331,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.5				△10.2
住民税均等割		1.3				6.3
外国税額		2.5				△8.2
評価性引当額		4.6				57.6
税額控除		△8.5				△15.5
税率変更による影響額		-				△9.2
その他		△0.2				△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9				50.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,503千円増加し、法人税等調整額が10,208千円、その他有価証券評価差額金が2,705千円減少しております。