有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2)経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合製品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・提案力や案件対応力の強化による既存顧客との取引深耕、新製品開発や海外展開の強化による新規顧客拡大を推進し、売上を拡大する。
・市場調査やマーケティング活動を強化し新製品を開発することで、新たな分野に展開する。
・トータルコストの可視化と最適配分により、利益率を改善する。
・システムの刷新や業務自動化を進めることで、迅速な意思決定を行う基盤を構築する。
・BCP体制を構築・強化し事業活動停滞を防ぐことで、非常事態における業績への影響を最小化する。
・品質不適合を発生させない仕組みづくりに取り組み、品質を向上しブランド力を強化する。
・従業員が前向きに仕事に向き合える環境を整備し、エンゲージメントを高める。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は回復基調にあり、今後、情報通信技術進展にともなうデータ社会への移行や生成AI関連を中心に半導体需要はさらに高まると予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2)経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合製品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・提案力や案件対応力の強化による既存顧客との取引深耕、新製品開発や海外展開の強化による新規顧客拡大を推進し、売上を拡大する。
・市場調査やマーケティング活動を強化し新製品を開発することで、新たな分野に展開する。
・トータルコストの可視化と最適配分により、利益率を改善する。
・システムの刷新や業務自動化を進めることで、迅速な意思決定を行う基盤を構築する。
・BCP体制を構築・強化し事業活動停滞を防ぐことで、非常事態における業績への影響を最小化する。
・品質不適合を発生させない仕組みづくりに取り組み、品質を向上しブランド力を強化する。
・従業員が前向きに仕事に向き合える環境を整備し、エンゲージメントを高める。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は回復基調にあり、今後、情報通信技術進展にともなうデータ社会への移行や生成AI関連を中心に半導体需要はさらに高まると予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。