有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		65,890	千円			65,881	千円
未払事業税		7,238				9,639
未払費用		73,796				80,355
退職給付引当金		324,255				324,792
減価償却超過額		1,105				3,450
製品補償引当金		4,219				4,192
その他		69,687				65,029
繰延税金資産小計		546,193				553,341
評価性引当額		△132,993				△124,841
繰延税金資産合計		413,200				428,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△9,098				△21,698
その他		△16,052				△26,566
繰延税金負債合計		△25,150				△48,265
繰延税金資産の純額		388,049				380,234

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		84,852	千円			77,198	千円
固定資産-繰延税金資産		303,196				303,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率
(調整)		30.8	%			30.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.5				△1.9
住民税均等割		1.9				1.3
評価性引当額		△2.0				△1.4
子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ		-				△13.1
その他		△3.3				△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.1				13.0