有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		65,881	千円			38,035	千円
未払事業税		9,639				13,005
未払費用		80,355				80,386
退職給付引当金		324,792				342,003
減価償却超過額		3,450				1,277
製品補償引当金		4,192				4,192
その他		65,029				41,476
繰延税金資産小計		553,341				520,376
評価性引当額		△124,841				△78,076
繰延税金資産合計		428,500				442,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△21,698				△15,091
その他		△26,566				△11,019
繰延税金負債合計		△48,265				△26,110
繰延税金資産の純額		380,234				416,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9				△0.1
住民税均等割		1.3				1.4
評価性引当額		△1.4				△3.3
子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ		△13.1				-
税額控除		△3.1				△5.6
その他		0.1				△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.0				22.0