有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		37,026	千円			306	千円
未払事業税		11,230				13,249
未払費用		95,166				101,745
退職給付引当金		368,177				370,713
減価償却超過額		1,201				1,981
その他		28,382				32,420
繰延税金資産小計		541,183				520,416
評価性引当額		△44,183				△7,216
繰延税金資産合計		497,000				513,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△40,616				△40,097
その他		△54,233				△26,366
繰延税金負債合計		△94,850				△66,464
繰延税金資産の純額		402,149				446,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8				△1.9
住民税均等割		1.2				1.2
外国税額		△1.3				0.1
評価性引当額		△0.3				△3.7
税額控除		△3.6				△7.1
組織再編による一時差異引継		△9.2				-
抱合せ株式消滅差益		△3.4				-
その他		△0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.3				19.2