純資産
連結
- 2013年3月31日
- 59億1505万
- 2014年3月31日 +3.35%
- 61億1348万
- 2015年3月31日 +7.23%
- 65億5519万
個別
- 2013年3月31日
- 56億1230万
- 2014年3月31日 +1.22%
- 56億8094万
- 2015年3月31日 +1.27%
- 57億5308万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が143,310千円増加し、繰越利益剰余金が143,310千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/22 10:17
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15.86円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143,310千円増加し、利益剰余金が143,310千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/22 10:17
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は15.89円減少しております。 - #3 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の売上高は134億43百万円(前期比109.5%)、営業利益は4億67百万円(同463.2%)、経常利益は5億44百万円(同307.3%)となりました。また、当期純利益は4億11百万円(同401.6%)となりました。2015/06/22 10:17
(2)資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億57百万円増加し、129億86百万円となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/22 10:17
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/22 10:17 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/22 10:17
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/22 10:17
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 677.74円 726.96円 1株当たり当期純利益金額 11.35円 45.61円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。