#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、割引率の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143,310千円増加し、利益剰余金が143,310千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は15.89円減少しております。
2015/06/22 10:17
#2 業績等の概要: 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3億20百万円増加しております。これは主に有形固定資産が3億42百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ7億16百万円増加しております。これは主に借入金が5億59百万円、退職給付に係る負債が1億77百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ4億41百万円増加しております。これは主に利益剰余金が2億22百万円、為替換算調整勘定が1億52百万円増加したことによるものであります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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