#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、割引率の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が143,310千円増加し、繰越利益剰余金が143,310千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15.86円減少しております。
2015/06/22 10:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、割引率の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143,310千円増加し、利益剰余金が143,310千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は15.89円減少しております。
2015/06/22 10:17
#3 業績等の概要: このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで、顧客満足度の向上を図るとともに、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。具体的には、インダクションモータの高効率規制に対応した高効率モータの量産化に取り組み、受注拡大に努めてまいりました。また、円安による輸入コストの上昇分を販売価格に転嫁すべく、価格交渉を行うとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は134億43百万円(前期比109.5%)、営業利益は4億67百万円(同463.2%)、経常利益は5億44百万円(同307.3%)となりました。また、当期純利益は4億11百万円(同401.6%)となりました。
(2)資産・負債及び純資産の状況
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