(注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、機械工作設備および測定装置(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 842,193千円
固定資産 570,589
資産合計 1,412,783

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 11:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	12,681千円
機械装置及び運搬具	571	3,592
土地	-	10,275
計	571	26,549

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	69千円	26千円
機械装置及び運搬具	119	2,094
工具、器具及び備品	875	1,891
解体撤去費用	-	10,259
計	1,063	14,272

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ8億79百万円増加しております。これは株式会社岩谷電機製作所を完全子会社化したことを主因とした現金及び預金が6億28百万円、電子記録債権が3億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ9億98百万円増加しております。これは主に投資有価証券が4億58百万円、リース資産が2億78百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ11億47百万円増加しております。これも上述した新規連結子会社化を主因とした長期借入金3億30百万円、リース債務が2億64百万円ならびに繰延税金負債が1億12百万円増加したことによるものであります。

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#10 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
固定資産勘定へ振替	17,799千円	18,593千円
研究開発費へ振替	10,742	12,975

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 11:31