#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた571,531千円は、「支払手形」110,562千円、「電子記録債務」460,968千円として組み替えております。
2017/06/19 11:31
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,247,405千円は、「支払手形及び買掛金」1,786,437千円、「電子記録債務」460,968千円として組み替えております。
2017/06/19 11:31
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
2017/06/19 11:31