構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。

会社名	事業所名	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	土地(千円)(面積㎡)
岡山三相電機㈱	本社・工場	491,003	0	144,866(11,709)
サンソー精工㈱	本社・工場	137,271	121,406	39,669(14,843)
新宮三相電機㈱	本社・工場	649,302	151,885	136,417(28,569)

3.在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固定資産に計上し、その金額は46,198千円です。
4.従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外書しております。

2019/06/24 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	7,742千円	5,371千円
機械装置及び運搬具	3,082	2,801

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#4 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。
当該事業用資産については老朽化による建替にともなう取壊を判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額および撤去に係る費用を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,631千円および撤去に係る費用13,250千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額および撤去に係る費用を減損損失として計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ5億25百万円減少しております。これは主に商品及び製品が1億65百万円、電子記録債権が1億42百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ7億11百万円増加しております。これは主に建物及び構築物が5億49百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1億51百万円減少しております。これは主に借入金が2億8百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億37百万円、電子記録債務が1億32百万円減少したことによるものであります。

2019/06/24 9:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/24 9:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/24 9:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
機械装置及び運搬具 2～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:09