#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。

2026/06/22 10:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は182億92百万円(前期比114.1%)となりました。
営業利益は7億94百万円(前年同期は69百万円)、経常利益は8億63百万円(前期比632.4%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5億68百万円(前期比480.0%)となりました。
②財政状態の状況
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における業績予測については、売上高および営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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