有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、緊迫化する中東情勢等を背景とする地政学的リスクの高まりに加え、為替変動、海外経済情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やPC・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成AI関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成AI関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、想定を上回りました。
このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は182億92百万円(前期比114.1%)となりました。
営業利益は7億94百万円(前年同期は69百万円)、経常利益は8億63百万円(前期比632.4%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5億68百万円(前期比480.0%)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億68百万円増加し、199億76百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ8億42百万円増加し、116億71百万円となりました。これは主に電子記録債権が2億73百万円減少したものの、現金及び預金が6億43百万円、仕掛品が2億2百万円増加、ならびにその他が1億33百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ6億25百万円増加し、83億4百万円となりました。これは主に建設仮勘定が13億47百万円減少したものの、建物及び構築物が16億95百万円、リース資産が1億82百万円増加、ならびに投資有価証券が1億68百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ7億60百万円増加し、73億71百万円となりました。これは主に固定負債のリース債務が1億85百万円、未払法人税等が1億63百万円、ならびに流動負債のその他が4億4百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ7億7百万円増加し、126億5百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億54百万円、その他有価証券評価差額金が1億81百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億43百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億11百万円(前年同期は3億2百万円の収入)となりました。これは主に8億46百万円の税金等調整前当期純利益の計上ならびに、8億77百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億90百万円(前年同期は18億73百万円の支出)となりました。これは主に9億78百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、2億円の定期預金の払戻等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億25百万円(前年同期は9億39百万円の支出)となりました。これは主に1億95百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
3.前連結会計年度におけるSMC株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やPC・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成AI関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成AI関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は想定を上回り推移しました。一方、産業用モータの受注は世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲は継続して低調な状況で推移しました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では22億63百万円増加し182億92百万円、経常利益では7億26百万円増加し8億63百万円となりました。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高経常利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高経常利益率につきましては、前期比3.9ポイント増の4.7%となりました。これは主にポンプの受注が好調に推移したこと、また、原材料・部材のコストダウンと安定調達に努め生産性を大きく阻害することなく生産活動が維持できたことにより、売上高は前期比14.1%の増加となり、売上原価ならびに販売費一般管理費の増加率を上回ったことによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。
a.企業体質の強化
国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。
b.サプライチェーンの強化
品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。
c.人材の確保と育成
会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。
d.リスク対応
リスクマネジメントの強化、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、緊迫化する中東情勢等を背景とする地政学的リスクの高まりに加え、為替変動、海外経済情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やPC・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成AI関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成AI関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、想定を上回りました。
このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は182億92百万円(前期比114.1%)となりました。
営業利益は7億94百万円(前年同期は69百万円)、経常利益は8億63百万円(前期比632.4%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5億68百万円(前期比480.0%)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億68百万円増加し、199億76百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ8億42百万円増加し、116億71百万円となりました。これは主に電子記録債権が2億73百万円減少したものの、現金及び預金が6億43百万円、仕掛品が2億2百万円増加、ならびにその他が1億33百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ6億25百万円増加し、83億4百万円となりました。これは主に建設仮勘定が13億47百万円減少したものの、建物及び構築物が16億95百万円、リース資産が1億82百万円増加、ならびに投資有価証券が1億68百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ7億60百万円増加し、73億71百万円となりました。これは主に固定負債のリース債務が1億85百万円、未払法人税等が1億63百万円、ならびに流動負債のその他が4億4百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ7億7百万円増加し、126億5百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億54百万円、その他有価証券評価差額金が1億81百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億43百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億11百万円(前年同期は3億2百万円の収入)となりました。これは主に8億46百万円の税金等調整前当期純利益の計上ならびに、8億77百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億90百万円(前年同期は18億73百万円の支出)となりました。これは主に9億78百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、2億円の定期預金の払戻等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億25百万円(前年同期は9億39百万円の支出)となりました。これは主に1億95百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 7,948,859 | 95.9 |
| ポンプ(千円) | 10,540,483 | 129.7 |
| 合計(千円) | 18,489,342 | 112.6 |
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 8,008,755 | 96.5 |
| ポンプ(千円) | 10,898,269 | 127.6 |
| 合計(千円) | 18,907,024 | 112.3 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 7,955,975 | 109.5 |
| ポンプ(千円) | 10,336,758 | 118.0 |
| 合計(千円) | 18,292,733 | 114.1 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社荏原製作所(注)2 | 1,678,000 | 10.5 | - | - |
| SMC株式会社(注)3 | - | - | 2,036,648 | 11.1 |
2.当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
3.前連結会計年度におけるSMC株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やPC・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成AI関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは生成AI関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は想定を上回り推移しました。一方、産業用モータの受注は世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲は継続して低調な状況で推移しました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では22億63百万円増加し182億92百万円、経常利益では7億26百万円増加し8億63百万円となりました。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高経常利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高経常利益率につきましては、前期比3.9ポイント増の4.7%となりました。これは主にポンプの受注が好調に推移したこと、また、原材料・部材のコストダウンと安定調達に努め生産性を大きく阻害することなく生産活動が維持できたことにより、売上高は前期比14.1%の増加となり、売上原価ならびに販売費一般管理費の増加率を上回ったことによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。
a.企業体質の強化
国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。
b.サプライチェーンの強化
品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。
c.人材の確保と育成
会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。
d.リスク対応
リスクマネジメントの強化、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
