四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本各地で発生した自然災害の影響で一時的に景気が下押しされましたが、海外経済の回復を受けて輸出が底堅く維持する中、企業収益や雇用環境の改善を背景として、製造業を中心に設備投資意欲は底堅く、人手不足を背景とした省力化投資も引き続き堅調に推移してまいりました。一方、米中の貿易摩擦により中国経済は緩やかに減速するなど不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、中国市場で空調設備の需要改善の兆しが見えるものの、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、更なる利益確保に向け、新たな顧客を開拓し付加価値の増加を図ってまいりました。
日本市場においては、半導体製造装置用ポンプにおいて、一時的にメーカーの在庫調整が見られるものの、半導体需要の拡大傾向は続くものと思われます。また、産業機械用モータでは受注が引き続き堅調に推移しており、国内外ともに原材料コストが高騰する厳しい環境ではありますが、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むとともに、生産性向上や原価低減を推し進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は81億20百万円(前年同期比107.6%)となりました。
営業利益は5億62百万円(前年同期比115.9%)、経常利益は5億81百万円(前年同期比116.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2百万円(前年同期比117.2%)となりました。
②資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億5百万円増加し、174億25百万円となりました。主な内訳として現金及び預金、建物及び構築物ならびに投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ7億36百万円増加し、85億66百万円となりました。主な内訳として長期借入金、流動負債のその他が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ2億68百万円増加し、88億58百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、30億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億27百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億1百万円(前年同期は3億99百万円の収入)となりました。これは主に5億77百万円の税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因が、2億60百万円のたな卸資産の増加等の減少要因に相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億12百万円(前年同期は2億98百万円の支出)となりました。これは主に2億40百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億55百万円(前年同期は4億79百万円の支出)となりました。これは主に2億95百万円の長期借入金の増加(純額)等による増加要因が、90百万円の配当金の支払等の減少要因に相殺されたものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率IE3モータに続き、さらに高効率化が進められ、IE4、IE5モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、IoT技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の内容	設備の内容	投資総額 (千円)	完成年月
岡山三相電機株式会社	岡山県赤磐市	モータ・ポンプの製造	工場・倉庫	407,183	平成30年9月

(注)金額には、消費税等を含んでおりません。