有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の動きで貿易摩擦が生ずる懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、非鉄金属や副資材を含めた原材料価格の高騰や諸経費の上昇により厳しい環境ではありますが、半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータなど、受注は引き続き堅調に推移してまいりました。
このような事業環境の中、提案型の営業によるユーザーへの取引深耕に努め、納期の短縮等の顧客対応力を強化して活動するとともに、ポンプの応用技術を用いたシステム商品を開発し、販売促進や新市場の開拓に取り組んでまいりました。また、原材料など上昇分を販売価格に転嫁すべく、価格交渉を行うとともに、生産性の改善や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は155億54百万円(前年同期比111.5%)、営業利益は8億82百万円(同129.5%)、経常利益は9億24百万円(同119.4%)となりました。また、前連結会計年度において負ののれん発生益を計上したこと、当連結会計年度においては関係会社整理にともない税金費用が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7億98百万円(同98.9%)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億82百万円増加し、164億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3億51百万円増加しております。これは主に現金及び預金が4億17百万円減少したものの、電子記録債権が4億15百万円、受取手形及び売掛金が2億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加しております。これは主に建設仮勘定が2億38百万円、土地が1億42百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2億1百万円減少しております。これは主に電子記録債務が2億19百万円増加したものの、長期借入金が4億98百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ8億83百万円増加しております。これは主に利益剰余金が7億35百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億78百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億17百万円(前年同期は17億30百万円の収入)となりました。これは主に6億44百万円の売上債権の増加等の減少要因が、9億20百万円の税金等調整前当期純利益の計上、6億53百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億52百万円(前年同期は4億85百万円の支出)となりました。これは主に2億96百万円の投資有価証券の売却及び償還等の増加要因が、8億56百万円の有形固定資産の取得等の減少要因に相殺されたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億61百万円(前年同期は5億79百万円の支出)となりました。これは主に6億59百万円の長期借入金の返済、1億18百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では16億6百万円増加、経常利益では1億50百万円増加し9億24百万円の経常利益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。
生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当期は営業活動によるキャッシュ・フローで11億17百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローで資金を使用した結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ASEANを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の動きで貿易摩擦が生ずる懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、非鉄金属や副資材を含めた原材料価格の高騰や諸経費の上昇により厳しい環境ではありますが、半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータなど、受注は引き続き堅調に推移してまいりました。
このような事業環境の中、提案型の営業によるユーザーへの取引深耕に努め、納期の短縮等の顧客対応力を強化して活動するとともに、ポンプの応用技術を用いたシステム商品を開発し、販売促進や新市場の開拓に取り組んでまいりました。また、原材料など上昇分を販売価格に転嫁すべく、価格交渉を行うとともに、生産性の改善や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は155億54百万円(前年同期比111.5%)、営業利益は8億82百万円(同129.5%)、経常利益は9億24百万円(同119.4%)となりました。また、前連結会計年度において負ののれん発生益を計上したこと、当連結会計年度においては関係会社整理にともない税金費用が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7億98百万円(同98.9%)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億82百万円増加し、164億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3億51百万円増加しております。これは主に現金及び預金が4億17百万円減少したものの、電子記録債権が4億15百万円、受取手形及び売掛金が2億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加しております。これは主に建設仮勘定が2億38百万円、土地が1億42百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2億1百万円減少しております。これは主に電子記録債務が2億19百万円増加したものの、長期借入金が4億98百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ8億83百万円増加しております。これは主に利益剰余金が7億35百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億78百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億17百万円(前年同期は17億30百万円の収入)となりました。これは主に6億44百万円の売上債権の増加等の減少要因が、9億20百万円の税金等調整前当期純利益の計上、6億53百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億52百万円(前年同期は4億85百万円の支出)となりました。これは主に2億96百万円の投資有価証券の売却及び償還等の増加要因が、8億56百万円の有形固定資産の取得等の減少要因に相殺されたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億61百万円(前年同期は5億79百万円の支出)となりました。これは主に6億59百万円の長期借入金の返済、1億18百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 6,921,678 | 114.8 |
| ポンプ(千円) | 8,585,194 | 114.4 |
| 合計(千円) | 15,506,872 | 114.6 |
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 6,969,082 | 113.7 |
| ポンプ(千円) | 9,928,715 | 143.9 |
| 合計(千円) | 16,897,797 | 129.7 |
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 6,911,651 | 111.4 |
| ポンプ(千円) | 8,642,810 | 111.6 |
| 合計(千円) | 15,554,461 | 111.5 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社荏原製作所 | 1,670,494 | 12.0 | 1,664,566 | 10.7 |
2.本表金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では16億6百万円増加、経常利益では1億50百万円増加し9億24百万円の経常利益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。
生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当期は営業活動によるキャッシュ・フローで11億17百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローで資金を使用した結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ASEANを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
