有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限は続くものの、政府の経済対策効果によって最悪期を脱し回復局面にあると思われますが、足元の感染再拡大を受け、景気下振れや業種間格差の拡大など、業績は不透明な状況が続くことが懸念されます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、第5世代通信(5G)やテレワーク関連需要の拡大を受け、半導体業界の市場回復は鮮明となりました。このような環境下、半導体メーカーの投資意欲は旺盛で、半導体製造装置の需要は堅調に回復し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も回復傾向で推移いたしました。
一方、産業機械用モータでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響を受けておりましたが、自動車を中心とした輸出に回復傾向が見られ、製造業の設備投資意欲の高まりを受けて、工作機械業界からのモータ受注も回復傾向にあります。
中国市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、経済活動は回復の動きが持続しております。政府の徹底した感染者対策で活動制限が一部地域で見受けられますが、中国政府の積極的な経済対策効果を受けて内需・外需共に堅調に推移し、設備投資も回復傾向にあります。当社製品の空調用モータの受注は引き続き堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場やポンプの受注拡大に努めてまいりました。
また、グループ会社の生産拠点の再編を図り、設備稼働率と労働生産性を向上させるとともに、間接費用を削減してコスト競争力の確保を目的に、連結子会社の株式会社岩谷電機製作所の吸収合併と生産拠点の集約を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は129億26百万円(前期比94.2%)となりました。
営業利益は3億85百万円(前期比156.9%)、経常利益は5億83百万円(前期比206.5%)となりました。また、株式会社岩谷電機製作所が保有していた有価証券を売却したことによる売却益93百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上した一方、吸収合併に伴う生産拠点集約にかかる費用1億9百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4億2百万円(前期比232.7%)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億27百万円増加し、157億49百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ4億61百万円増加し、92億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億27百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1億33百万円減少し、64億68百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億6百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1億96百万円減少し、63億93百万円となりました。これは主に電子記録債務が7億70百万円、未払法人税等が1億1百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が7億49百万円、長期借入金が3億42百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ5億24百万円増加し、93億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億3百万円、その他有価証券評価差額金が1億13百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億27百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億39百万円(前年同期は15億18百万円の収入)となりました。これは主に1億28百万円のたな卸資産の増加等による減少要因が、7億90百万円の減価償却費の計上、5億62百万円の税金等調整前当期純利益の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億44百万円(前年同期は9億82百万円の支出)となりました。これは主に5億26百万円の投資有価証券の売却及び償還等による増加要因が、4億82百万円の有形固定資産の取得、2億65百万円の投資有価証券の取得等の減少要因に相殺されたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億73百万円(前年同期は6億41百万円の支出)となりました。これは主に3億42百万円の長期借入金の減少(純額)、1億32百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前連結会計年度における株式会社荏原製作所およびSMC株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
3.本表金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症については不確定な要素が多く予測が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行った結果、影響は軽微であります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みの影響を受け、産業機械モータなどの受注が鈍化したものの、半導体需要が堅調に伸び、半導体製造装置用ポンプの受注は回復いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では7億92百万円減少、経常利益では3億1百万円増加し5億83百万円となりました。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、売上高が前期比5.8%減少しましたが、プロダクトミックスにより利益率が改善したことと、経費の抑制により売上原価が前期比7.7%減少したことを要因に、前期比1.2ポイント増の3.0%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社グループの事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率IE3モータに続き、さらに高効率化が進められ、IE4、IE5モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、IoT技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限は続くものの、政府の経済対策効果によって最悪期を脱し回復局面にあると思われますが、足元の感染再拡大を受け、景気下振れや業種間格差の拡大など、業績は不透明な状況が続くことが懸念されます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、第5世代通信(5G)やテレワーク関連需要の拡大を受け、半導体業界の市場回復は鮮明となりました。このような環境下、半導体メーカーの投資意欲は旺盛で、半導体製造装置の需要は堅調に回復し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も回復傾向で推移いたしました。
一方、産業機械用モータでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響を受けておりましたが、自動車を中心とした輸出に回復傾向が見られ、製造業の設備投資意欲の高まりを受けて、工作機械業界からのモータ受注も回復傾向にあります。
中国市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、経済活動は回復の動きが持続しております。政府の徹底した感染者対策で活動制限が一部地域で見受けられますが、中国政府の積極的な経済対策効果を受けて内需・外需共に堅調に推移し、設備投資も回復傾向にあります。当社製品の空調用モータの受注は引き続き堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場やポンプの受注拡大に努めてまいりました。
また、グループ会社の生産拠点の再編を図り、設備稼働率と労働生産性を向上させるとともに、間接費用を削減してコスト競争力の確保を目的に、連結子会社の株式会社岩谷電機製作所の吸収合併と生産拠点の集約を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は129億26百万円(前期比94.2%)となりました。
営業利益は3億85百万円(前期比156.9%)、経常利益は5億83百万円(前期比206.5%)となりました。また、株式会社岩谷電機製作所が保有していた有価証券を売却したことによる売却益93百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上した一方、吸収合併に伴う生産拠点集約にかかる費用1億9百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4億2百万円(前期比232.7%)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億27百万円増加し、157億49百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ4億61百万円増加し、92億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億27百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1億33百万円減少し、64億68百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億6百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1億96百万円減少し、63億93百万円となりました。これは主に電子記録債務が7億70百万円、未払法人税等が1億1百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が7億49百万円、長期借入金が3億42百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ5億24百万円増加し、93億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億3百万円、その他有価証券評価差額金が1億13百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億27百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億39百万円(前年同期は15億18百万円の収入)となりました。これは主に1億28百万円のたな卸資産の増加等による減少要因が、7億90百万円の減価償却費の計上、5億62百万円の税金等調整前当期純利益の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億44百万円(前年同期は9億82百万円の支出)となりました。これは主に5億26百万円の投資有価証券の売却及び償還等による増加要因が、4億82百万円の有形固定資産の取得、2億65百万円の投資有価証券の取得等の減少要因に相殺されたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億73百万円(前年同期は6億41百万円の支出)となりました。これは主に3億42百万円の長期借入金の減少(純額)、1億32百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 5,320,109 | 85.4 |
| ポンプ(千円) | 7,827,792 | 107.1 |
| 合計(千円) | 13,147,901 | 97.1 |
(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 5,343,424 | 87.8 |
| ポンプ(千円) | 7,832,638 | 103.6 |
| 合計(千円) | 13,176,062 | 96.5 |
(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モータ(千円) | 5,230,239 | 83.5 |
| ポンプ(千円) | 7,696,571 | 103.3 |
| 合計(千円) | 12,926,811 | 94.2 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社荏原製作所(注)2 | - | - | 1,357,376 | 10.5 |
| SMC株式会社(注)2 | - | - | 1,332,379 | 10.3 |
2.前連結会計年度における株式会社荏原製作所およびSMC株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
3.本表金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症については不確定な要素が多く予測が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行った結果、影響は軽微であります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みの影響を受け、産業機械モータなどの受注が鈍化したものの、半導体需要が堅調に伸び、半導体製造装置用ポンプの受注は回復いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では7億92百万円減少、経常利益では3億1百万円増加し5億83百万円となりました。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、売上高が前期比5.8%減少しましたが、プロダクトミックスにより利益率が改善したことと、経費の抑制により売上原価が前期比7.7%減少したことを要因に、前期比1.2ポイント増の3.0%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社グループの事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率IE3モータに続き、さらに高効率化が進められ、IE4、IE5モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、IoT技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
