- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の3つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
2025/06/18 16:01- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ヤマハ発動機㈱ | 7,803,903 | 車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス |
| スズキ㈱ | 7,115,176 | 車載電装品、ワイヤーハーネス |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ASTI株式会社(当社)及び子会社8社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/18 16:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2025/06/18 16:01- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2025/06/18 16:01- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 民生産業機器 | 502 | [169] |
| ワイヤーハーネス | 2,694 | [808] |
| 報告セグメント計 | 4,160 | [1,186] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(期間社員及び嘱託社員他)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 188,740 | 177,398 |
| スズキ㈱ | 104,000 | 104,000 | 車載電装品及びワイヤーハーネス事業における取引の強化 | 無 |
| 188,240 | 180,804 |
| ヤマハ発動機㈱ | 112,200 | 112,200 | 車載電装品・民生産業機器及びワイヤーハーネス事業における取引の強化 | 無 |
| 133,742 | 159,716 |
(注)1.ヤマハ㈱は、2024年9月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.㈱しずおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱静岡銀
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国浙江省 | ワイヤーハーネス製造設備 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 |
中国の浙江雅士迪電子有限公司において保有する
ワイヤーハーネス事業に関する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について、今後において当初予定していた収益が見込めなくなったこと及び事業の縮小を図ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において当該減少額(238,000千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業の縮小により将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算出しております。
- #9 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、23百万円であります。
(3)ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、HEV EV向け電池用バスバーの超音波接合技術(銅とアルミの異種金属接合)と自動化の研究取り組み、従来の単発溶接に対し、生産タクト短縮の為の順送連続端子式での連続溶接を実現しました。連続端子化することによって、アンビルの共振による振動の伝播が抑制され、溶接部に超音波振動を集中させることができエネルギー損失の低下が見込めるため、HEV EVの電池価格低減に貢献できる技術の確立を目指して取組みをしております。
2025/06/18 16:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。
2025/06/18 16:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(VISION2025)の4年目として、海外生産の拡大に向け、好調なインド市場にターゲットを絞った営業活動の強化を進め、新規商材を獲得しております。また、さらなるインド事業の拡大に向け、マネサール工場の増設工事に着手いたしました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は、前期とほぼ同様の 65,441百万円(前期比2.9%増)となりましたが、中国EV市場の過当競争の影響等によりワイヤーハーネスの採算性が悪化したことにより、営業利益は1,517百万円(同32.1%減)となりました。また、設備投資に対する補助金収入134百万円が発生したこと等により、経常利益は1,584百万円(同48.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業縮小に伴う減損損失238百万円の計上及び繰延税金資産の取崩しを含む税金費用の増加により、624百万円(同76.8%減)となりました。
提出会社の売上高は36,352百万円(前期比1.3%減)、営業利益は697百万円(同5.3%減)となりました。
2025/06/18 16:01- #12 設備投資等の概要
民生産業機器では、掛川工場の新規立上げに伴う生産設備に加え、杭州雅士迪電子有限公司における自動化・合理化への投資を中心に、525百万円の設備投資を実施いたしました。
ワイヤーハーネスでは、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.における生産設備の増設を中心に、361百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/18 16:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2025/06/18 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
