無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	69,634	923,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	431,020	1,345,886

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△60,394千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,779,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,459千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 9:19

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 9:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
…10～38年
機械装置及び運搬具
…5～9年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:19