6899 ASTI

6899
2026/05/15
時価
72億円
PER 予
9.53倍
2010年以降
赤字-41.76倍
(2010-2026年)
PBR
0.27倍
2010年以降
0.17-1.14倍
(2010-2026年)
配当 予
3.75%
ROE 予
2.8%
ROA 予
1.56%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)11,212,19523,158,35735,714,22047,643,840
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)390,742866,0511,572,7471,829,243
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2018/06/25 9:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「通信・制御機器」は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/25 9:10
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
パナソニック㈱7,939,873車載電装品、ホームエレクトロニクス
ヤマハ発動機㈱6,251,150車載電装品、通信・制御機器
スズキ㈱5,760,504車載電装品
2018/06/25 9:10
#4 事業等のリスク
(1)事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。
(2)当社グループの主要顧客への販売割合について
2018/06/25 9:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 9:10
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/25 9:10
#7 引当金の計上基準
倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。2018/06/25 9:10
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/06/25 9:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も緩やかな持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、車載電装品、通信・制御機器の販売増加により売上高は47,643百万円(前期比11.7%増)、営業利益は1,796百万円(前期比12.9%増)、経常利益は為替差損の発生(前期は188百万円の差益)等により1,849百万円(前期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,393百万円(前期比1.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2018/06/25 9:10
#10 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。2018/06/25 9:10
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,022,182千円2,119,837千円
仕入高3,404,2043,592,716
2018/06/25 9:10

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