#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,373千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△48,385千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,704,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,149千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 13:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 業績連動報酬につきましては、連結営業利益0.1%に役位別乗数を掛けたものとしており、定時株主総会終了後に支給されます。なお、取締役が任期中に退任した場合には、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとしております。(1万円未満切捨て)
(注)1.法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」としております。
2.算出に当たり使用する「連結営業利益」は当該業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速等の影響により力強さは欠いたものの、堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。一方わが国の経済におきましては、自然災害による経済活動への影響がありましたが、内需が堅調だったこともあり、底堅く推移してきました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、ホームエレクトロニクスの販売減により売上高は47,547百万円(前期比0.2%減)、営業利益は1,730百万円(同3.6%減)、経常利益は海外拠点における為替差益の発生、補助金収入等により2,050百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円(同15.9%増)となりました。
提出会社の売上高は32,419百万円(前期比2.7%減)、営業利益は672百万円(同34.7%減)となり、海外事業に比べ国内事業は減益となりました。
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