有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
(1)経営方針
当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
(2)経営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の3分野での機器、部品の製造を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。
国内事業では、新規事業部、開発事業部の2事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましてはメディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、DCDCコンバータの製造開発を行っております。
海外事業では、既存5拠点における事業を強化するとともに、6つ目の海外拠点としてインド・グジャラート州に新工場の建設を行っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革、米中経済摩擦を背景とした中国市場の成長鈍化など多様なものがあり、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。
このような経済環境の変化に対応すべく、国内事業におきましては、高付加価値な新商品・新部品の開発、当社独自の新工法・新設備の開発導入、工程の省人化・合理化・省スペース化、業務のIT化の推進を重点課題として取り組んでおります。
海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材開拓、インド・グジャラート州の新工場建設を始めとした生産能力の増強に取り組んでおります。また、海外事業の拡大に伴い、為替リスク・国際税務リスクなどの新たな課題に対する対応が重要となっており、グループ各社を挙げて能力向上に取り組んでおります。また、工場を立地している、インド、ベトナム、中国においても人件費の上昇は顕著であり、日本と同様の省人化・合理化に向けた努力が不可欠となっております。
これらに対処すべく、当社グループは2018年を初年度とする3ヶ年の中期経営計画に則り、「成長を遂げる」のスローガンのもと、
① 各国内工場は徹底的に改善改革(省人化・合理化・省スペース化)を行い、更なる利益を出す。
② 商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
③ 会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。
上記3項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。