有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営方針
当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
(2)経営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。
国内事業では、新規事業部、開発事業部の2事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、DCDCコンバータの製造開発を行っております。
海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ2拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の分断、地球環境問題を背景とした自動車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。その中で当社が、今後、成長を続けて行くためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく新中期経営計画「VISION2025」(2021~2025年度)を策定いたしました。今後、次の4分野を重点的に強化してまいります。
第1に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。自動車・二輪車は急速に電動化していきます。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から、自社開発/自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。
第2に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。ワイヤーハーネス事業は当社の屋台骨です。ベトナムにおける生産体制を充実させるとともに、オリジナル部品開発を進め、付加価値の増大を図ってまいります。
第3に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきたメディカル関連製品、超音波関連製品がようやく販売への道筋が見えてきました。ASTI開発製品の販売比率を上げ、ASTI全体の収益性を向上させてまいります。
第4に「海外における受注生産事業」です。日本国内では、今後、人口減少に伴い、市場の拡大は見込めませんが、アジア、特にインドにおいては比較的高い経済成長がかなり長期にわたって見込まれています。経済成長する国には、当社が成長した日本の70年代、80年代と同様、多くの事業機会があります。アジアの経済成長を取り込むことが当社の発展の鍵となります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
(2)経営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。
国内事業では、新規事業部、開発事業部の2事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、DCDCコンバータの製造開発を行っております。
海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ2拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の分断、地球環境問題を背景とした自動車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。その中で当社が、今後、成長を続けて行くためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく新中期経営計画「VISION2025」(2021~2025年度)を策定いたしました。今後、次の4分野を重点的に強化してまいります。
第1に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。自動車・二輪車は急速に電動化していきます。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から、自社開発/自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。
第2に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。ワイヤーハーネス事業は当社の屋台骨です。ベトナムにおける生産体制を充実させるとともに、オリジナル部品開発を進め、付加価値の増大を図ってまいります。
第3に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきたメディカル関連製品、超音波関連製品がようやく販売への道筋が見えてきました。ASTI開発製品の販売比率を上げ、ASTI全体の収益性を向上させてまいります。
第4に「海外における受注生産事業」です。日本国内では、今後、人口減少に伴い、市場の拡大は見込めませんが、アジア、特にインドにおいては比較的高い経済成長がかなり長期にわたって見込まれています。経済成長する国には、当社が成長した日本の70年代、80年代と同様、多くの事業機会があります。アジアの経済成長を取り込むことが当社の発展の鍵となります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。