有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
(2)経営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。
国内事業では、新規事業部、開発事業部の2事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、DCDCコンバータの製造開発を行っております。
海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ2拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革といった従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界的な需要の減退、自動車、二輪車の販売不振といった状況が発生し、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。
このような経営環境の激変に対応すべく、国内事業におきましては、生産体制の合理化、ITの活用による省人化を進めております。また、メディカルを中心とした新規事業分野への取り組みを強化し、景気変動への対応力の強い体制構築に向けて取り組んでおります。
海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材の開拓、インドにおける新工場の建設を始めとした生産能力増強に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞は例外なく世界中で進行しておりますので、従来の拡大方針の見直しを進めております。具体的には、現在有するインド、ベトナム、中国の6拠点の生産活動において日本と同様のレベルの合理化、IT化を進めるとともに、日本と海外との往来が非常に難しくなっている現状を踏まえ、それぞれの拠点における現地化を進め、日本人に頼らない生産体制の構築を進めております。
当社グループは、2018年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画に則り、「成長を遂げる」のスローガンのもと、
① 各国内工場は徹底的に改善改革(省人化・合理化・省スペース化)を行い、更なる利益を出す。
② 商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
③ 会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。
上記3項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。