有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 5～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法…………………………通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象………………………………外貨建貸付金及び借入金
ヘッジ方針…………………………………通貨スワップについては、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で需要の範囲内でのみ実施しております。金利スワップについては、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法…………………振当処理によっている通貨スワップ取引及び特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。