有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度計上額
(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産(純額)	210,530

(注)繰延税金負債相殺前の金額367,521千円(評価性引当額719,326千円控除後)
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.見積りの算出方法等
将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。
ロ.見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業計画への影響は、翌事業年度においてもその影響が継続し徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況や市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。