持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高、法人所得税費用(IFRS)、自己株式の取得他1件
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- 1900万
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -1000万
- たな卸資産評価損
- -
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 190億4000万
- 自己株式の取得
- -600万
- たな卸資産評価損
- -
2019年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 167億8900万
- 自己株式の取得
- -600万
- たな卸資産評価損
- -
2020年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 146億1900万
- 自己株式の取得
- -300万
- たな卸資産評価損
- -
2021年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 149億3000万
- 自己株式の取得
- -100万
- たな卸資産評価損
- -
2022年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 202億7400万
- 自己株式の取得
- -400万
- たな卸資産評価損
- -
2023年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 229億8800万
- 自己株式の取得
- -100万
- たな卸資産評価損
- -