持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高、法人所得税費用(IFRS)、自己株式の取得
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- 1900万
- 法人所得税費用(IFRS)
- -
- 自己株式の取得
- -1000万
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 190億4000万
- 自己株式の取得
- -600万
2019年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 167億8900万
- 自己株式の取得
- -600万
2020年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 146億1900万
- 自己株式の取得
- -300万
2021年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 149億3000万
- 自己株式の取得
- -100万
2022年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 202億7400万
- 自己株式の取得
- -400万
2023年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 229億8800万
- 自己株式の取得
- -100万
2024年3月
- 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
- -
- 法人所得税費用(IFRS)
- 248億2600万
- 自己株式の取得
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