- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 95,351 | 212,698 | 326,525 | 461,510 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 13,160 | 33,300 | 51,102 | 74,600 |
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/21 13:44- #3 事業の内容
(関連会社等)
| 会社名 | セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| 株式会社メディカロイド | 日本 | 医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス |
| その他 1社 | | |
また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
<機会>円安による海外売上・資産の増加等、連結業績へのプラス影響
当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して各国・地域へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2023年3月期85.4%、2024年3月期86.5%と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時に為替レートの変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。為替が円高に推移した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、円安時には海外関係会社における販管費等が円換算ベースで増加しますが、それを上回る売上増加により連結業績では好影響を受ける可能性があります。
なお、2024年3月期の売上高、営業利益における為替の1円変動の影響は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
2024/06/21 13:44- #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2024年3月31日時点で、株式付与ESOP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が保有する当社株式は1,509,800株であります。
なお、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2024/06/21 13:44- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 3,340 | (855) |
| 米州 | 1,587 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
- #8 所有者別状況（連結）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式1,509,800株は、「金融機関」に15,098単元含まれております。2024/06/21 13:44
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sysmex.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。
2024/06/21 13:44- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(10) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 13:44- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
2024/06/21 13:44- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2024/06/21 13:44- #15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」が2023年3月28日に成立しました。当該税制改正法は2024年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、財務諸表及び税務申告書に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しております。
2024/06/21 13:44- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
2024/06/21 13:44- #17 研究開発活動
微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。主に細胞を個々に観察する際に用いられる。
(2) 2023年6月 当社は、血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ(Aβ)の蓄積状態を調べる検査試薬「HISCL™ β-アミロイド 1-42 試薬」及び「HISCL β-アミロイド 1-40 試薬」を日本で発売いたしました。
(3) 2023年6月 当社は、尿路感染症※2が疑われる患者さんの尿検体を用いて、測定開始後最短約30分で細菌の有無及び抗菌薬の有効性を判定する迅速薬剤感受性検査システムを欧州で発売いたしました。
2024/06/21 13:44- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
社外取締役である太田和男は、グローバルに事業を展開する企業の経営者として、豊富なマネジメント経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、太田取締役は、当社と取引関係のある川崎重工業株式会社の出身でありますが、同社との取引金額はそれぞれの連結売上高の1%未満であり、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である井上治夫は、金融機関の経営者として、金融・財務会計、リスク管理等に関する知見の他、実業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、井上取締役は、株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、同行は当社にとって代替性のない程度に依存している金融機関ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼす取引先ではありません。また、井上取締役は三菱UFJニコス株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、当社と同社の間には一般消費者としての通常の取引関係がありますが、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2024/06/21 13:44- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした中、当社グループでは、2023年4月より新たな中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期まで)をスタートさせました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基盤の強化を図ってまいります。
2025年3月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高510,000百万円、営業利益87,000百万円、税引前利益82,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益55,000百万円を予想しております。
(注)算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル147円、対ユーロ158円で想定しております。
2024/06/21 13:44- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内販売につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により、免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしました。一方で、ヘマトロジー分野、尿検査分野及び凝固検査分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は62,184百万円(前期比3.9%増)となりました。
海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービス、尿検査分野及び凝固検査分野の試薬の売上が増加いたしました。加えて、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は399,325百万円(前期比13.9%増)、構成比86.5%(前期比1.1ポイント増)となりました。
2024/06/21 13:44- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 大西 功一 | 1947年7月16日生 | 1971年7月 株式会社神戸製鋼所入社2002年6月 同社執行役員2004年4月 同社常務執行役員2007年4月 同社専務執行役員2010年6月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長2014年6月 当社監査役2016年6月 当社取締役(監査等委員)2020年6月 当社取締役(監査等委員)退任 | 3 |
- #22 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44- #23 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額 |
| 日本 | 30,465百万円 |
| 米州 | 6,347 |
設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 5,21 | 410,502 | 461,510 |
| 売上原価 | 22 | 194,419 | 219,013 |
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/21 13:44- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 145,866百万円 | 158,860百万円 |
| 仕入高 | 18,578 | 19,901 |
