有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)「2.作成の基礎(5)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しております。
繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」が2023年3月28日に成立しました。当該税制改正法は2024年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、財務諸表及び税務申告書に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しております。
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 502 | 309 |
| 棚卸資産 | 1,257 | 1,244 |
| 未実現利益消去額 | 5,703 | 7,041 |
| 有形固定資産 | 165 | 280 |
| 無形資産 | 1,683 | 1,766 |
| 未払事業税 | 402 | 388 |
| 未払費用 | 3,721 | 4,863 |
| 未払賞与 | 1,724 | 1,959 |
| 未払有給休暇 | 752 | 870 |
| 退職給付に係る負債 | 473 | 519 |
| 税務上の繰越欠損金 | 373 | 568 |
| リース負債 | 4,243 | 4,723 |
| その他 | 2,456 | 3,932 |
| 繰延税金資産合計 | 23,459 | 28,466 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産 | 734 | 888 |
| 無形資産 | 3,514 | 3,309 |
| その他の包括利益を通じて測定される金融資産 | 688 | 850 |
| 退職給付に係る資産 | 188 | 140 |
| 海外子会社の留保利益 | 8,001 | 9,107 |
| 使用権資産 | 4,007 | 4,414 |
| その他 | 1,895 | 3,655 |
| 繰延税金負債合計 | 19,029 | 22,366 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 4,429 | 6,100 |
(注)「2.作成の基礎(5)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しております。
繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,906 | 4,429 |
| 繰延税金費用 | 2,748 | 1,456 |
| その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △216 | △162 |
| 確定給付負債(資産)の再測定 | 341 | 59 |
| 外貨換算差額 | △351 | 316 |
| 企業結合に伴う増減 | 1 | - |
| 期末残高 | 4,429 | 6,100 |
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 1,311 | 1,323 |
| 税務上の繰越欠損金 | 21,634 | 33,803 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 1年目 | 224 | 1,427 |
| 2年目 | 758 | 1,620 |
| 3年目 | 620 | 2,030 |
| 4年目 | 469 | 460 |
| 5年目以降 | 19,562 | 28,264 |
| 合計 | 21,634 | 33,803 |
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 25,736 | 26,283 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △3,577 | △2,322 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 828 | 865 |
| 合計 | 22,988 | 24,826 |
② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7% | 1.7% |
| 試験研究費等税額控除 | △2.3% | △3.1% |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 1.2% | 1.2% |
| 海外子会社の留保利益 | 1.3% | 1.5% |
| 海外子会社との税率差 | △1.5% | △1.6% |
| 持分法による投資損益 | 1.3% | 1.2% |
| のれんの減損損失 | 0.9% | 0.6% |
| その他 | 1.3% | 1.2% |
| 実際負担税率 | 33.5% | 33.3% |
(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」が2023年3月28日に成立しました。当該税制改正法は2024年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、財務諸表及び税務申告書に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しております。