14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	240	217
棚卸資産	555	1,112
未実現利益消去額	3,423	4,128
有形固定資産	197	188
無形資産	1,865	1,645
未払事業税	247	323
未払費用	1,798	2,197
未払賞与	1,487	1,605
未払有給休暇	640	698
退職給付に係る負債	194	181
税務上の繰越欠損金	15	88
その他	2,505	3,324
繰延税金資産合計	13,171	15,712
繰延税金負債
有形固定資産	565	632
無形資産	4,537	3,748
その他の包括利益を通じて測定される金融資産	583	471
退職給付に係る資産	282	257
海外子会社の留保利益	5,251	7,138
その他	1,304	1,557
繰延税金負債合計	12,523	13,806
繰延税金資産(負債)の純額	648	1,906

繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	889	648
会計方針の変更による影響	591	-
期首残高(遡及適用後)	1,480	648
繰延税金費用	△639	768
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△252	111
確定給付負債(資産)の再測定	△4	29
外貨換算差額	103	348
企業結合に伴う増減	△39	-
期末残高	648	1,906

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	946	1,183
税務上の繰越欠損金	16,150	18,034

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	3	-
2年目	-	245
3年目	409	758
4年目	759	615
5年目以降	14,977	16,414
合計	16,150	18,034

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	13,746	21,043
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	633	△1,021
繰延税金資産の回収可能性の評価	6	252
合計	14,385	20,274

② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.3%
試験研究費等税額控除	△4.0%	△3.6%
繰延税金資産の回収可能性の評価	0.0%	0.4%
海外子会社の留保利益	1.9%	2.9%
海外子会社との税率差	△1.9%	△2.5%
持分法による投資損益	2.0%	1.7%
その他	0.3%	0.7%
実際負担税率	31.1%	31.5%

当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。