14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	271	240
棚卸資産	434	555
未実現利益消去額	3,878	3,423
有形固定資産	207	197
無形資産	1,035	728
未払事業税	204	247
未払費用	1,581	1,798
未払賞与	1,169	1,487
未払有給休暇	644	640
退職給付に係る負債	168	194
税務上の繰越欠損金	24	15
その他	1,946	2,505
繰延税金資産合計	11,565	12,034
繰延税金負債
有形固定資産	120	565
無形資産	4,426	4,537
その他の包括利益を通じて測定される金融資産	330	583
退職給付に係る資産	274	282
海外子会社の留保利益	4,397	5,251
その他	1,126	1,304
繰延税金負債合計	10,676	12,523
繰延税金資産(負債)の純額	889	△488

繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	180	889
繰延税金費用	594	△1,184
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	258	△252
確定給付負債(資産)の再測定	△9	△4
外貨換算差額	△135	103
企業結合に伴う増減	-	△39
期末残高	889	△488

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	952	946
税務上の繰越欠損金	15,206	16,150

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	3
2年目	-	-
3年目	-	409
4年目	409	759
5年目以降	14,796	14,977
合計	15,206	16,150

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	15,214	13,746
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△962	1,177
繰延税金資産の回収可能性の評価	368	6
合計	14,619	14,930

② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	2.1%
試験研究費等税額控除	△4.1%	△3.9%
繰延税金資産の回収可能性の評価	0.7%	0.0%
海外子会社の留保利益	0.8%	1.8%
海外子会社との税率差	△2.0%	△1.9%
持分法による投資損益	1.5%	2.0%
その他	1.3%	0.4%
実際負担税率	29.6%	31.1%