有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	344	468
棚卸資産	1,462	1,360
未実現利益消去額	8,042	8,287
有形固定資産	370	217
無形資産	2,079	1,966
その他の包括利益を通じて測定される金融資産	844	178
未払事業税	384	10
未払費用	5,521	4,627
未払賞与	1,928	2,027
未払有給休暇	966	1,086
退職給付に係る負債	435	438
税務上の繰越欠損金	848	564
リース負債	6,620	8,684
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-	5,142
その他	5,835	5,869
繰延税金資産合計	35,684	40,929
繰延税金負債
有形固定資産	1,007	985
無形資産	4,231	5,193
海外子会社の留保利益	10,074	12,024
使用権資産	6,456	8,551
その他	3,836	4,422
繰延税金負債合計	25,607	31,177
繰延税金資産(負債)の純額	10,076	9,752

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産はそれぞれ2,914百万円及び1,369百万円であり、これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。
繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	6,100	10,076
繰延税金費用	2,384	208
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	1,695	△666
確定給付負債(資産)の再測定	46	14
外貨換算差額	△150	118
期末残高	10,076	9,752

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	1,686	1,939
税務上の繰越欠損金	38,684	39,440
繰越税額控除	4	131
合計	40,375	41,511

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,208	1,393
2年目	2,010	773
3年目	438	2,414
4年目	2,091	1,691
5年目以降	32,934	33,167
合計	38,684	39,440

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	4	10
2年目	-	-
3年目	-	29
4年目	-	75
5年目以降	-	15
合計	4	131

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	28,029	13,885
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△3,995	△2,511
税率変更に伴う調整	△102	131
繰延税金資産の回収可能性の評価	1,713	2,172
合計	25,645	13,676

② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した連結実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
当連結会計年度においては、海外子会社(主にインド)に係る法人税率の変更に伴い、当該影響を「税率変更に伴う調整」として実効税率の調整要因に反映しております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
試験研究費等税額控除	△2.6%	△2.4%
繰延税金資産の回収可能性の評価	2.2%	4.4%
海外子会社の留保利益	1.2%	4.0%
海外子会社との税率差	△1.5%	△3.1%
持分法による投資損益	0.7%	0.0%
のれんの減損損失	1.2%	7.0%
税率変更に伴う調整	△0.1%	0.3%
子会社清算決定による影響	-%	△10.6%
その他	△0.3%	△3.3%
実際負担税率	32.4%	27.9%

(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本では、2023年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、2024年4月1日以後開始事業年度から子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域については、税負担が最低税率(15%)に至るまで当社に対して上乗せ課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しております。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。