有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	217	502
棚卸資産	1,112	1,257
未実現利益消去額	4,128	5,703
有形固定資産	188	165
無形資産	1,645	1,683
未払事業税	323	402
未払費用	2,197	3,721
未払賞与	1,605	1,724
未払有給休暇	698	752
退職給付に係る負債	181	473
税務上の繰越欠損金	88	373
その他	3,324	2,692
繰延税金資産合計	15,712	19,452
繰延税金負債
有形固定資産	632	734
無形資産	3,748	3,514
その他の包括利益を通じて測定される金融資産	471	688
退職給付に係る資産	257	188
海外子会社の留保利益	7,138	8,001
その他	1,557	1,895
繰延税金負債合計	13,806	15,022
繰延税金資産(負債)の純額	1,906	4,429

繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	648	1,906
繰延税金費用	768	2,748
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	111	△216
確定給付負債(資産)の再測定	29	341
外貨換算差額	348	△351
企業結合に伴う増減	-	1
期末残高	1,906	4,429

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	1,183	1,311
税務上の繰越欠損金	18,034	21,634

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	224
2年目	245	758
3年目	758	620
4年目	615	469
5年目以降	16,414	19,562
合計	18,034	21,634

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	21,043	25,736
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△1,021	△3,577
繰延税金資産の回収可能性の評価	252	828
合計	20,274	22,988

② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.7%
試験研究費等税額控除	△3.6%	△2.3%
繰延税金資産の回収可能性の評価	0.4%	1.2%
海外子会社の留保利益	2.9%	1.3%
海外子会社との税率差	△2.5%	△1.5%
持分法による投資損益	1.7%	1.3%
のれんの減損損失	-	0.9%
その他	0.7%	1.3%
実際負担税率	31.5%	33.5%