(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	991百万円		1,217百万円
棚卸資産	275		319
未払事業税	473		595
未払費用	159		195
ソフトウエア	375		461
投資有価証券等	259		196
関係会社株式・出資金	4,873		4,915
税務上の繰延資産	1,363		1,546
貸倒引当金	398		926
その他	608		365
繰延税金資産小計	9,777		10,740
評価性引当額	7		9
繰延税金資産合計	9,770		10,730
繰延税金負債
前払年金費用	1,011		1,133
土地	-		248
その他有価証券評価差額金	290		414
繰延税金負債合計	1,302		1,796
繰延税金資産の純額	8,468		8,933

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「その他」1,006百万円は、「貸倒引当金」398百万円、「その他」608百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△1.6
外国税額控除	△0.2		△0.2
試験研究費等税額控除	△5.0		△2.6
所得拡大税制による税額控除	-		△0.6
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		26.5