無形固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 68億8500万
- 2014年3月31日 +246.52%
- 238億5800万
個別
- 2013年3月31日
- 46億3800万
- 2014年3月31日 +25.33%
- 58億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額△866百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。2014/06/20 11:22
(4)有形固定資産及び無形固定資産への投資額の調整額△993百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,929百万円には、セグメント間取引消去112百万円、棚卸資産の調整額△3,633百万円、固定資産の調整額△279百万円などが含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△24,896百万円には、当社の長期投資資金(投資有価証券)3,740百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△28,636百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,096百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産への投資額の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/06/20 11:22 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
のれん
5年間の定額法により償却しております。2014/06/20 11:22 - #4 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/20 11:22
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) ソフトウェア 29 6 その他(無形固定資産) - 0 長期前払費用 - 1 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2014/06/20 11:22
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) ソフトウェア 29 6 その他(無形固定資産) 0 0 長期前払費用 - 1 - #6 業績等の概要
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、36,563百万円(前期比10,757百万円増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が33,451百万円(前期比10,832百万円増)、減価償却費が9,960百万円(前期比2,015百万円増)、のれん償却額が1,435百万円(前期比568百万円増)、売上債権の減少額が713百万円(前期は2,424百万円の増加)、たな卸資産の減少額が1,644百万円(前期は2,818百万円の増加)となりましたが、仕入債務の減少額が2,936百万円(前期は2,431百万円の増加)、法人税等の支払額が10,232百万円(前期比2,979百万円増)となったこと等によるものであります。2014/06/20 11:22
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、33,940百万円(前期比21,415百万円増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13,282百万円(前期比3,674百万円増)となったこと、無形固定資産の取得による支出が3,812百万円(前期比1,609百万円増)となったこと、子会社株式の取得による収支が16,643百万円(前期比16,286百万円増)となったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、2,897百万円(前期比218百万円減)となりました。この主な要因は、前期にはなかった短期借入金の純増加額が854百万円、株式の発行による収入が877百万円(前期比11百万円増)となりましたが、配当金の支払額が4,544百万円(前期比841百万円増)となったこと等によるものであります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/20 11:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(固定) 有形・無形固定資産 72 85 未実現利益消去額 872 961
前連結会計年度(平成25年3月31日) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2014/06/20 11:22
定額法