6869 シスメックス

6869
2026/04/06
時価
8900億円
PER 予
21.49倍
2010年以降
14.52-87.15倍
(2010-2025年)
PBR
1.76倍
2010年以降
1.6-9.83倍
(2010-2025年)
配当 予
2.69%
ROE 予
8.19%
ROA 予
5.87%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2015/06/19 11:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が303百万円増加し、繰越利益剰余金が195百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 11:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、利益剰余金が195百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 11:31
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が当事業年度の期首であったことから、前事業年度の財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、当事業年度の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前事業年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当事業年度の期首における純資産の繰越利益剰余金への影響はありません。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上原価は3,081百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(顧客へ製商品を届けるための運送費)
2015/06/19 11:31
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が当連結会計年度の期首であったことから、前連結会計年度の連結財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、当連結会計年度の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当連結会計年度の期首における純資産の利益剰余金への影響はありません。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は13,045百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(顧客へ製商品を届けるための運送費)
2015/06/19 11:31
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/19 11:31
#7 業績等の概要
海外販売につきましては、販売・サービス体制の強化、ソリューション提案を進めてまいりました結果、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に検体検査機器の売上が伸長したことに加え、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬やサービスの売上が伸長し、当社グループの海外売上高は180,822百万円(前期比25.4%増)、構成比81.7%(前期比3.5ポイント増)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は221,376百万円(前期比20.0%増)、営業利益は44,411百万円(前期比35.1%増)、経常利益は45,955百万円(前期比36.0%増)、当期純利益は26,638百万円(前期比29.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/19 11:31
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比36,838百万円増加(20.0%増)の221,376百万円、営業利益は前期比11,540百万円増加(35.1%増)の44,411百万円、経常利益は前期比12,172百万円増加(36.0%増)の45,955百万円、当期純利益は前期比6,064百万円増加(29.5%増)の26,638百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度の69.2%から当連結会計年度は68.0%へと低下しました。
また、ROA(総資産経常利益率)は前連結会計年度の17.6%から当連結会計年度は20.0%へと上昇し、総資産回転回数も前連結会計年度の0.96回から当連結会計年度は0.97回へと上昇しました。さらに、ROE(自己資本利益率)は前連結会計年度の15.6%から当連結会計年度は17.0%へと上昇しました。
2015/06/19 11:31

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