シスメックス（6869）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動及び自然資本に関する課題が、当社の事業活動並びに中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼし得ると評価しております。これらに起因するリスク及び機会を経営戦略へ適切に反映するため、TCFD及びTNFDの各提言に基づき、気候変動と自然資本を統合的に捉えた分析を実施しております。
当該分析においては、外部の複数の気候・自然関連シナリオを参照し、当社グループの全事業及びサプライチェーン全体を対象として、短期(1年)、中期(～3年)、長期(～10年)の時間軸で、サステナビリティ関連のリスク及び機会が事業活動に与える影響を評価しております。リスク及び機会が及ぼす財務的影響については、将来の営業利益への影響を基準として定性的に評価しております。
これらのリスク及び機会に対する当社の対応状況は、温室効果ガス排出量削減や資源使用量の低減等の指標及び目標として定量的に管理しており、その進捗は経営戦略の実行状況を評価する重要な要素として活用しております。

2026/06/22 13:07

#2 事業等のリスク

当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して各国・地域へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2025年3月期86.7%、2026年3月期88.3%と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時に為替レートの変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。為替が円高に推移した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、円安時には海外関係会社における販管費等が円換算ベースで増加しますが、それを上回る売上増加により連結業績では好影響を受ける可能性があります。
なお、2026年3月期の売上高、営業利益における為替の1円変動の影響は、以下のとおりであります。

	売上高	営業利益
USD	798百万円	207百万円
EUR	596百万円	71百万円
CNY	4,089百万円	2,993百万円
対応
外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金等を含む、外貨建の債権債務について、主に為替予約を行うことによりリスクをヘッジしております。また、診断薬を中心に生産拠点をグローバルに分散することにより、為替による影響を軽減させる措置を講じております。

対応外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金等を含む、外貨建の債権債務について、主に為替予約を

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

グローバルにおけるキーポジションを担う従業員に対しては、中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、従業員向け株式付与制度(株式付与ESOP信託)を導入しております。本制度は、一定の要件を満たした従業員に対して自社株式を交付する仕組みであり、従業員の貢献と株主価値の共有を図ることを目的としております。
また当社においては、「付加価値生産性(付加価値額÷労働量)」を重要な経営指標の一つと位置付け、営業利益に加えて人件費や減価償却費等の投資を含めた付加価値額を用いることで、人的資本への継続的な投資と過重労働の抑制を両立させた報酬配分を行っております。

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#4 役員報酬（連結）

基準ポイント(役位別の株式報酬金額×50%÷基準株価)累計×業績連動係数※1
※1 中期経営計画の最終事業年度における目標(売上高、営業利益、ROE等の財務指標における目標)の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動
② EV-PSUによる株式報酬

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△3,073百万円には、棚卸資産の調整額△2,409百万円、固定資産の調整額△663百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△948百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 目標とする経営指標
新たな中期経営計画では、2029年3月期を最終年度として、連結売上高600,000百万円、連結営業利益100,000百万円を達成することを目指します。
その初年度に当たる2027年3月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高535,000百万円、営業利益58,000百万円を予想しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、事業規模拡大に伴う人員の増加並びにデジタル基盤構築に係る投資による償却費の増加により、164,351百万円(前期比9.0%増)となりました。研究開発費につきましては、29,162百万円(前期比7.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は500,006百万円(前期比1.7%減)、営業利益は51,831百万円(前期比40.8%減)、税引前利益は49,051百万円(前期比38.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は35,457百万円(前期比33.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	23	948	2,439
営業利益		87,583	51,831
金融収益	24	1,078	865

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