6869 シスメックス

6869
2024/04/26
時価
1兆5658億円
PER 予
29.83倍
2010年以降
14.52-87.15倍
(2010-2023年)
PBR
3.82倍
2010年以降
1.6-9.83倍
(2010-2023年)
配当 予
1.13%
ROE 予
12.8%
ROA 予
9.17%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
150億3300万
2009年3月31日 +0.67%
151億3400万
2010年3月31日 +3.79%
157億800万
2011年3月31日 +16.42%
182億8800万
2012年3月31日 +5.01%
192億500万
2013年3月31日 +13.53%
218億400万
2014年3月31日 +50.75%
328億7000万
2015年3月31日 +35.11%
444億1100万
2016年3月31日 +28.26%
569億6200万
2017年3月31日 -9.24%
517億100万
2018年3月31日 +14.27%
590億7800万
2019年3月31日 +3.73%
612億8200万
2020年3月31日 -9.79%
552億8400万
2021年3月31日 -6.32%
517億9200万
2022年3月31日 +30.17%
674億1600万
2023年3月31日 +9.29%
736億7900万

個別

2008年3月31日
71億7800万
2009年3月31日 -47.2%
37億9000万
2010年3月31日 -49.05%
19億3100万
2011年3月31日 +188.61%
55億7300万
2012年3月31日 +36.91%
76億3000万
2013年3月31日 +38.52%
105億6900万
2014年3月31日 +80.32%
190億5800万
2015年3月31日 +55.02%
295億4300万
2016年3月31日 +33.31%
393億8300万
2017年3月31日 -21.37%
309億6500万
2018年3月31日 +4.75%
324億3700万
2019年3月31日 +8.89%
353億2000万
2020年3月31日 -5%
335億5300万
2021年3月31日 -17.19%
277億8600万
2022年3月31日 +44.79%
402億3200万
2023年3月31日 +24.52%
500億9500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<気候変動>当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応を優先的に取り組むべき課題の一つと認識しております。グループ各社の責任と役割を明確化した「グローバル環境マネジメント規程」を制定し、取締役社長により任命された環境マネジメントオフィサーの統括・管理の下、環境管理委員会を中心にグループで環境マネジメントに取り組んでおります。環境管理委員会では、グループ全体のCO2排出量を含む環境活動を監視するほか、気候関連問題を含む環境課題について協議し、取締役会に報告・提案しております。また、環境目標はグループ経営計画の一部に統合し、サステナビリティ目標として進捗状況を半期ごとに取締役会に報告しております。
シナリオ分析においては、前回2020年に実施の2℃シナリオに加え、1.5℃シナリオ※1を取り込んで更新し、それに伴うリスクと機会の再評価を実施いたしました。グループの全事業※2を対象に特定したリスクと機会が及ぼす財務影響は、2033年度の営業利益に与える影響を基準として3段階で評価いたしました。1.5℃シナリオでは市場リスクや評判リスク、4℃シナリオ※3では自然災害などの物理的リスクの影響が相対的に大きく、機会の観点では、資源の効率、製品及びサービス、レジリエンスにおける影響が相対的に大きいと分析しております。
リスク管理については、グループ全体のリスクマネジメント体制の中で、環境や気候変動を含むリスク全般におけるアセスメントを毎年実施し、グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対策を講じる体制を構築しております。また、環境管理委員会では年2回の頻度で気候変動を含む環境関連のリスクと機会の見直しを行っており、特定したリスクと機会に対しては、環境管理委員会や関連する各部門が中心となって必要な取り組みを行っております。
2023/06/23 14:43
#2 事業等のリスク
なお、2023年3月期における為替変動の年間での影響は、以下のとおりであります。
1円変動の影響売上高営業利益
USD703百万円150百万円
EUR534百万円128百万円
CNY4,828百万円3,681百万円
(3) 医療制度改革に関わるリスクについて
医療技術の進展、先進国を中心とした少子高齢化、医療の質に対する要望の高まり等の社会環境変化を背景に、医療費の適正化や質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められております。また、コロナ禍を機に医療インフラの比較的脆弱な国においても検査・医療の重要性が再認識され、医療制度改革が加速されると共に、デジタル化等の技術進展により新たなニーズが生まれることが想定されます。当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。このため、当社グループのネットワークを活用して様々な環境変化の中から的確に機会を捉えた上、今後も個別化医療に資する診断技術創出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、診断薬、IT、サービス&サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。
2023/06/23 14:43
#3 戦略(連結)
シナリオ分析においては、前回2020年に実施の2℃シナリオに加え、1.5℃シナリオ※1を取り込んで更新し、それに伴うリスクと機会の再評価を実施いたしました。グループの全事業※2を対象に特定したリスクと機会が及ぼす財務影響は、2033年度の営業利益に与える影響を基準として3段階で評価いたしました。1.5℃シナリオでは市場リスクや評判リスク、4℃シナリオ※3では自然災害などの物理的リスクの影響が相対的に大きく、機会の観点では、資源の効率、製品及びサービス、レジリエンスにおける影響が相対的に大きいと分析しております。
2023/06/23 14:43
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,515百万円には、棚卸資産の調整額△1,546百万円、固定資産の調整額30百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△807百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2023/06/23 14:43
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした中、当社グループでは、2023年4月より新たな中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期まで)をスタートさせました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基盤の強化を図ってまいります。
2024年3月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高460,000百万円、営業利益83,000百万円、税引前利益78,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益52,000百万円を予想しております。
(注)算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル133円、対ユーロ143円で想定しております。
2023/06/23 14:43
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、販売費及び一般管理費につきましては、前期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、112,371百万円(前期比19.2%増)となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し、31,060百万円(前期比16.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は410,502百万円(前期比12.8%増)、営業利益は73,679百万円(前期比9.3%増)、税引前利益は68,713百万円(前期比6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,784百万円(前期比3.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
2023/06/23 14:43
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用233,557705
営業利益67,41673,679
金融収益24550863
2023/06/23 14:43