#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、完全支配関係にある国内子会社株式の評価損について、当該子会社を清算するまで当該子会社株式を保有し続ける方針がある場合、当該子会社株式の評価損に係る繰延税金資産について回収可能性がないものと判断しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産(固定資産)及び繰越利益剰余金がそれぞれ320百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が320百万円増加しております。なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が1.54円増加しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 5～11年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエア
販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:25
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて24,795百万円増加し、346,775百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が10,382百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権(流動資産)が11,679百万円増加したこと、有形固定資産が8,661百万円増加したこと、その他の短期金融資産が7,430百万円増加したこと、無形資産が3,271百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,056百万円増加し、81,592百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が1,199百万円増加したこと等によるものであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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