有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に売却等を行う意思がある場合を除き、繰延税金負債を計上しないこととしております。
また、完全支配関係にある国内子会社株式の評価損について、当該子会社を清算するまで当該子会社株式を保有し続ける方針がある場合、当該子会社株式の評価損に係る繰延税金資産について回収可能性がないものと判断しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産(固定資産)及び繰越利益剰余金がそれぞれ320百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が320百万円増加しております。 なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が1.54円増加しております。